2010.03.02

健全な国家にあってはならない三つの害とは、
1. 児童虐待　2. 自殺　3. 自己破産　です。
国家のリーダー不在ともいえるここ10年の間に、このとても重要な三つの事件の数字は驚くほど増加してしまいました。
まず「自殺」です。
国家とは「国民の生命、財産、自由の権利」を守ることをもって成り立っています。
その最重要の生命を自ら断つ人が年間3万人を続け、更にこの数を増加させています。
これではとても国家とはいえません。
次に「自己破産」です。
財産を守るのが国家であることを思えば、これも国家経営者の大失策といえます。
しかし断じてあってはならないのが「児童虐待」です。
何故ならこの加害者の80％余りは、かつての被害者といわれます。
ということは自然増加を繰り返す、いってみれば悪のサイクルが廻り始めてしまっていることを表わしており、放っておけば自然の力がこの増加を力強く後押ししてしまうということです。
人間の基本ともいうべき「規範と人格の形成」のスタートは、母性から「慈愛」と父性からの「義愛」を受けて行われるもので、これが各々「惻隠の心」と「羞悪の心」に育ち、それが仁、義、礼、智、信という人格の形成となるのです。
そのぐらい人間の育成にとって父母の存在は偉大であります。だからそこに「愛と敬」という交流が自然に生じるようになっているのです。
その最も頼りにするべき父母から暴力を振われ、時には殺されてしまうなどは、絶対にあってはならないことなのです。
それが3万件から2008年には4万2千7百件に増加し、グングン増加の傾向にあるというのです。
「国家の一大事です！！」
こんな重要な事に対し抜本的な解決策も出せないで、何の政府か政権かと怒りを感じます。
この重大事を放置して経済の復興、景気回復など成ったところで、どれだけの意味があるのでしょう。
問題は何処にあるのか。
事後処理主義や体制にあるのです。事が起ってから始めて国が動き出す。
その時には既に被害者の山という状況です。
ではどうするか。
父母の在り方を根本的に問うて問うて問い続けることにより、この原因の根っ子が見えて来ます。
その原因こそが「人格教育、人格尊重」が全く見られない現在の社会にあります。
政府が国家予算の大多数を投入し、各省庁が連携して国家を挙げて取り組むべきは「日本人の人格の再興」なのです。
ここを全力で取り組むよう、強く強く政府に要求しようではありませんか。
（賛同者諸氏の呼応を期待する！！）

2010.03.01

この大転換期を効果的に活用し、日本を理想とする国家に再興する為の活動を様々な領域で行って来ました。
その一つとして今回、社会活動家 北村三郎氏を塾長にした勉強会が発足しました。
内容をよくご覧になって多くの方のご参加をお願いしたいと思います。

「タオ志民塾」
http://www2.shizuokanet.ne.jp/usr/sabu/new/100301.html

2010.02.09

日本は上昇傾向にあるか、下降傾向にあるか、と問えば、恐らく全員が後者を指すでしょう。
その主なる原因は何か。
経済力の低迷を挙げる人が多くいます。
それは全くその通りで、多くの経営者に問うても好景気、絶好調をいう人は無く、だいたいに「不景気、伸び悩み」を訴える人が多い。
更に隣国の中国の経済成長は目覚ましく、とうとう我が国を追い抜くところまで来ました。その他インド、インドネシア、ロシアの胎頭もあり、経済が売り物であっただけに、日本の凋落感は一際強いものがあります。
したがって何としても経済を建て直す必要があるというのが大方の主張です。
更にいや、「日本人自体が人間として力を失っているのではないか」という意見もあります。
となると問題は教育だ。
教育が悪いからだ、となって「教育は学校だ」となり問題点は「学校教育だ」となり、相変らず「学校教育の革新」となり、「無料化」などが行われようとしています。
ずばり江戸期の改革は、どの様な視点によって行われたかといえば次の通りです。
最も有名な備中（岡山県）松山藩（高梁市）の山田方谷の藩政改革は、10万両（１両を20万円とすれば200億円）の借財を何と８年で10万両の蓄財に変えた画期的なものです。
この時の要点は何んであったのか。
要点の要点を述べれば次の言葉となります。
「経済の源泉は人格にある」
経済とは一人一人の市民の活動の結果である。
したがって経済の建て直しこそ市民一人一人の人格の建て直しであるとしました。
これは真の要点を言った言葉といえます。
人格を重視した藩政教育を行い、世間一般にも人格を重視する風潮を巻き起こすことにより、人格者が生活をし、人格者が仕事をし、人格者がものを作り、人格者がものを売る。
これこそ経済改革の要点だとして、こうした改革を行い、驚異的な成果を挙げたのです。
いまこそ我々が見習うべき政策ではないでしょうか。